消費税の減税や現金給付をめぐり、政府与党と野党の間で議論が白熱している。物価高や「トランプ関税」など外的要因による景気悪化への対応として、野党は時限的な減税を主張し、与党の一部は現金給付を検討している。
しかし、こうした短期的な経済対策ばかりが繰り返される中で、私たちが真に注視すべきなのは、日本経済の主権を脅かす“外部からの浸食”である。
その最たる存在が中国だ。中国はすでに日本の土地、企業、インフラ、そして金融市場にまで深く食い込んでいる。日本が財政逼迫の中で減税や給付に迷い、将来的な増税に怯える一方で、中国は着実に経済的影響力を拡大し続けている。
現金給付や減税が議論されるたびに、資金の出所や「財源」が問われる。だが、日本の資産や技術、知的財産が徐々に海外に流出している現状は、誰が責任を負うのかすら語られない。
本来、国民生活を守るはずの経済政策が、逆に日本の経済基盤を外資に明け渡す口実になっていないか。中国の存在は、もはや経済パートナーではなく、主権を静かに揺るがす戦略的ライバルと見るべきである。
日本が本当に守るべきものは、「一時の得」ではなく、国としての自立と安全保障に根ざした経済主権である。
