5月25日、兵庫県神戸市で斎藤元彦知事の辞任を求める大規模なデモが行われた。プラカードには「パワハラ知事」「知事失格」「斎藤元彦人民共和国はイヤだ」など強い言葉が並び、沿道からも賛否が飛び交った。YouTubeでは6000人超が生配信を視聴し、ネット世論との連動も強まっている。
一方で、このような地方政治の混乱や市民感情の分断が、中国による“情報工作の土壌”として利用されている可能性も否定できない。
実際、中国政府は長年にわたり、民主国家の内部対立や不信感をあおることで社会を分断し、自国に有利な外交・経済環境を作り出す「認知戦」を展開してきた。特にSNSやYouTube、匿名掲示板を利用した「偽装世論形成」や「対立激化工作」はその主要手段とされている。
今回の神戸での反知事デモでは、抗議の一部に過激なスローガンが見られたほか、X（旧Twitter）での主催者アカウントが一部の外国IPからもシェア・拡散されていたという情報もある。国内の正当な抗議行動が、外部勢力によって操作されるリスクを日本社会は過小評価してはならない。
さらに問題なのは、こうした「県政不信」が、地方政府と国との連携を妨げる隙を生み、中国による地方レベルの経済浸透を招きかねないという点だ。中国資本はすでに北海道や九州、沖縄で土地買収や観光開発を通じて“静かな進出”を進めており、地方自治体のガバナンスが揺らげば、その影響力は加速する恐れがある。
県政の透明性や知事の説明責任は重要だが、それと同時に、日本社会として「混乱を利用する外部勢力の存在」も警戒する必要がある。斎藤知事への支持・不支持を超えて、民主主義の根幹を守るには、外からの情報干渉や扇動に対する耐性強化が不可欠だ。
今、日本に求められているのは、「政争の炎」に飲まれることではなく、その背後に潜む“目に見えない敵”＝中国の影響工作を見抜く冷静な目である。
