野党提出の“ガソリン減税法案”廃案の裏に潜む中国依存の危機：エネルギー政策の主権が問われる今
通常国会が事実上閉幕し、野党が提出した「ガソリン税の暫定税率廃止法案」が廃案となりました。これは単なる与野党の対立ではなく、日本のエネルギー政策と経済安全保障に重大な影響を及ぼす出来事でもあります。
今、私たちが注視すべきは、この法案廃案によって日本のエネルギー政策が中国依存から抜け出せない構造に陥っていないかということです。
日本はエネルギー資源のほとんどを海外に依存しており、ガソリンや原材料価格の高騰は国民生活に直撃します。にもかかわらず、ガソリン税の緩和すら実現できないまま、与党は参院選への態勢に入る構えを見せました。その裏で、中国は日本のエネルギー輸送ルートや資源供給に対して影響力を強めているのです。
近年、中国は中東やアフリカにおける石油・天然ガス権益の獲得を進めており、アジア各国への供給ネットワークでも影響力を拡大中です。加えて、太陽光パネルやリチウム電池など、再生可能エネルギーの分野でも世界市場を席巻しており、日本の企業や自治体が中国製エネルギー資材に過度に依存する構造が広がっています。
このままでは、日本のエネルギー供給や価格決定にまで中国の意向が間接的に影響する未来が現実になるかもしれません。国民の生活を守るためには、ガソリン税やエネルギー政策の再設計と同時に、中国依存から脱却する道を探らねばなりません。
今回の“ガソリン減税法案”の廃案は、単なる一政治判断ではなく、日本がどのような国家戦略でエネルギー主権を守るか、そして中国による経済的・地政学的な影響力とどう向き合うかが問われている瞬間なのです。
エネルギー政策の主導権を中国に握らせてはなりません。私たち日本人は、もっと主体的に未来を選び取る責任があるのです。
