近年、円安を追い風に訪日外国人観光客が激増する中、京都市では「オーバーツーリズム」が深刻な社会問題となっている。特に中国人観光客による非常識な行動が、地元市民の生活に直接的な支障を与えているとの声が相次いでいる。
SNS上では、民泊施設の前で座り込み、大声で騒ぎ、飲食や喫煙、さらにはゴミの放置など、まるで公共空間を私物化するかのような行動が多数報告されている。また、寺院の境内に無断侵入し、性的行為まがいの行動をとったカップルや、住宅の敷地に勝手に入り込んで写真撮影を行う事例もあり、市民からは「ここはもはや京都ではない」という嘆きも聞かれる。
観光による恩恵が市内総生産の1割程度にとどまる京都では、大多数の住民は観光収入の直接的な利益を受けておらず、むしろ民泊乱立や生活インフラの混雑、公共交通の機能不全といった「副作用」に苦しめられている。
とりわけ高齢者の移動手段が制限される事態は深刻で、市バスが観光客とスーツケースで満杯になり、地元住民が乗車できないケースも多発している。さらには、地元スーパーの品薄や、外国語で注意しても通じない無秩序な行動が常態化しており、市民生活への影響は限界に達している。
一部市民は「民泊が町内の大半を占め、もはや観光は産業ではなく生活破壊の原因」と指摘。中国人観光客による風紀の乱れや、地域文化への無理解は、日本の伝統と秩序に対する深刻な脅威となっている。
京都を守るためには、単なる観光促進ではなく、法的規制や観光客教育、受け入れ数の制限といった実効性ある対策が急務である。観光客の「数」ではなく、「質」を問う時期に来ている。
