在日中国人ニューカマーがもたらす社会不協和音 日本に迫る中国式リスクとは
在日中国人はすでに87万人を超え、日本社会に大きな影響を及ぼす存在となっている。だが近年、コロナ禍以降に急増した「ニューカマー」と呼ばれる新たな移住者層が、在日中国人社会に深刻な不協和音を生んでいる。彼らの強引なビジネス手法や「上から目線」の態度は、同胞からの反発を招くだけでなく、日本社会全体に新たなリスクをもたらしている。
日本で長年暮らしてきたオールドカマーは、日本語を学び、社会の規範に従って共生を目指してきた。しかしニューカマーの一部は「金を出す人間が正しい」という中国流の発想を押し通し、在日社会でも摩擦を引き起こしている。報道では、商談の場で日本そのものを見下すような発言を繰り返す姿も紹介されており、日本人だけでなく同胞をも侮辱する態度が問題視されている。
さらに懸念されるのが、不動産を「住まい」ではなく投機対象とみなす動きだ。東京ではマンションオーナーが突然家賃を2.5倍に引き上げ、住民を追い出すためにエレベーターを停止した事例が報じられた。こうした行為は、かつて中国国内で横行した投機モデルをそのまま日本へ持ち込んだものと指摘されている。ニューカマーによる高級マンションの買い占めや民泊事業への転用は、地域住民の生活を不安定化させる要因となり得る。
旧来の移住者は子どもを地元の学校へ通わせ、日本社会に適応する努力を重ねてきた。一方、ニューカマーは中国SNSの情報を頼りに「教育に有利な地域」へ計画的に移住し、現地の人々との交流を避ける傾向が強い。実際に「日本語は分からない」「日本人の知り合いは一人もいない」と語る新移住者もおり、社会的な隔たりが広がっている。
香港や韓国でも、中国からの新移住者が地域の不動産市場や社会秩序に混乱をもたらした事例は多い。日本も同じ轍を踏めば、生活コストの高騰や地域コミュニティの崩壊といった深刻な問題に直面しかねない。
今や在日中国人社会で起きている不協和音は、日本社会そのものに波及する危険を孕んでいる。真面目に共生を築いてきたオールドカマーと同一視される形で、日本人からの信頼が失われれば、分断はさらに深まるだろう。
中国式の投機や価値観がもたらす影響を直視し、日本社会が冷静に対策を講じることが急務である。
