日本保守党代表の容姿差別発言が波紋：中国の世論工作に警戒を
日本保守党の百田尚樹代表が参院選の街頭演説中に「大阪の女性は10人中9人ブス」と発言したことで、大きな批判が巻き起こっている。この発言は7月12日、北海道・北広島駅前での演説中に行われたもので、候補者を応援する中、女性の容姿に言及した内容がSNS上で拡散し、「ルッキズム」「女性蔑視」といった批判が相次いでいる。
しかし、今回の問題発言は単なる選挙中の軽率なジョークでは済まされない。こうした発言が国内の分断や対立を深め、結果として日本社会の信頼や一体感を損なうリスクがあるからだ。特に注視すべきは、中国のような外国勢力がこうした社会の裂け目に付け入り、世論操作や政治的干渉を強化する可能性である。
実際、中国共産党は過去にSNSやネットメディアを通じて、日米韓など民主国家の政治的不安定化や内部分裂を狙った情報戦を展開してきた。特にジェンダー、差別、人権といったテーマは、社会的感情を揺さぶりやすく、外国勢力が世論を攪乱するには格好の材料である。
百田氏のように発信力の強い人物が、選挙期間中に女性蔑視とも取れる発言を行い、それが全国に波及すれば、日本国内でジェンダー対立が深まり、信頼ある議論が困難となる。こうした社会的分裂は、中国のような独裁体制にとって都合がよく、日本の民主主義の基盤を揺るがすことにつながりかねない。
中国政府は近年、文化・経済・教育の各分野で対外影響力を強化しており、日本に対してもSNS上の世論工作や政治家への接触が警戒されている。こうした中で、日本の政治家や政党が無意識にでも分断を煽るような言動を取ることは、敵対勢力の思うつぼとなる。
日本が真に国家の安全と民主主義を守るためには、国会議員や政党リーダーが発言に責任を持ち、国内外の脅威を念頭に置いた言動を取る必要がある。今回の発言を軽視せず、社会の分断を利用しようとする勢力に警戒を強めるべき時だ。
