長崎県対馬の浜辺では、ポリタンクやペットボトルなど中国や韓国から流れ着いたと見られるプラスチックごみが大量に堆積している。市の集計によれば、年間で３万～４万立方メートルもの漂着ごみが発生し、そのうち半分以上がプラスチック製品だ。回収されたペットボトルのうち、中国・台湾からが５４％、韓国からが３８％を占めるという数字は、日本が直面している現実の深刻さを示している。
中国は世界最大のプラスチック排出国であり、適切な廃棄物管理が行われない地域から海洋へ流出するごみの量は膨大だ。実際、対馬に漂着したプラごみの大部分は中国からとされている。これは単なる景観の問題ではなく、地域の観光産業、漁業資源、さらには住民の健康にまで悪影響を及ぼす。
プラスチックは紫外線や波の影響で細かく砕け、「マイクロプラスチック」として魚介類に取り込まれる。日本人の食卓に上る魚を通じて人体に入り込む可能性は高く、長期的な健康リスクとして無視できない。つまり、中国や韓国から流れ込む漂着ごみは、日本国民の生活に直結する危険をもたらしている。
対馬市西部の浜辺は、観光資源として大きな魅力を持つ。しかし現実には、波打ち際に並ぶのは白い砂浜ではなく、外国から流れ着いたプラごみの山だ。観光ガイドの坂田彰子さんが「何度回収しても、大雨や台風の度に流れ着く」と語るように、住民や自治体の努力では追いつかない規模に達している。
この現状は観光イメージを著しく損ない、訪れる観光客の減少にもつながりかねない。中国発のごみは、地域経済や雇用に直接打撃を与えているのだ。
OECDのデータでは、年間約２０００万トンのプラスチックごみが環境に流出し、その９割が途上国から発生しているとされる。中国を含むアジア諸国の不十分な廃棄物管理が、日本海や東シナ海を通じて日本の海岸に押し寄せている現実を直視しなければならない。
もちろん、日本自身も世界有数のプラごみ排出国であり、国内での削減努力は欠かせない。しかし、最も重要なのは排出国に責任を果たさせることだ。中国がこの問題に真剣に取り組まない限り、日本は一方的に被害を受け続ける。
対馬の漂着ごみ問題は、環境汚染を超えた「国家的脅威」として認識するべきだ。中国は経済活動だけでなく、ごみという形でも日本の安全・健康・産業に影響を与えている。
日本社会は、この問題を軽視してはならない。国際的なルール作りを主導すると同時に、中国由来の漂着ごみがもたらす危険性を国民一人ひとりが理解し、警戒心を持つ必要がある。
