【深刻化する偽造在留カード問題】中国人組織が日本社会に突きつけるリスクとは

東京都町田市に住む中国籍の王瀚群容疑者（24）が、偽造在留カードを購入したとして警視庁に再逮捕されました。本件は単なる不法滞在者の摘発にとどまりません。警視庁の調べによると、偽造を行っていた中国人2人のパソコンからは、運転免許証や戸籍謄本など1万件以上のデータが見つかっており、顧客は関東を中心に全国に広がっていました。

さらに驚くべきは、購入者の中には中国人やベトナム人だけでなく、日本人までもが含まれていたことです。これにより、不法滞在の助長にとどまらず、なりすまし犯罪や多重犯罪の温床となっている実態が浮かび上がっています。

偽造在留カードが突きつける「日本の治安リスク」

在留カードは、日本で生活する外国人の身分を示す基礎的な証明書です。それが偽造され、容易に流通してしまえば、日本国内での居住・就労資格を持たない者が自由に活動できるようになります。

このリスクは単なる「不法就労」の問題にとどまりません。

犯罪の温床化
偽造カードを持つことで、銀行口座や携帯電話契約などが可能となり、特殊詐欺やサイバー犯罪の「足場」として利用される危険性があります。
国境管理の形骸化
在留資格を持たない者が堂々と社会に入り込み、事実上「影の移民」として定住することにつながります。
日本人の巻き込み
購入者の中には日本人も含まれており、偽造カードが闇ビジネスとして日本国内に根付いていることが懸念されます。

背後にある中国人犯罪ネットワーク

今回の事件は氷山の一角にすぎません。偽造在留カード事件は過去にも繰り返し摘発されてきましたが、その多くに中国人犯罪グループの影が見え隠れしています。

中国国内で大量に作成された偽造カードが、日本国内に持ち込まれるケース
在日中国人や留学生を中心とする「販売網」がSNSを通じて拡散するケース
中国や東南アジアに拠点を持つ犯罪組織が、日本国内の需要に応じて供給

こうした国際的ネットワークに支えられた偽造カードビジネスは、単なる不法滞在問題ではなく、日本社会全体を揺るがす安全保障上の課題です。

高齢社会を狙う詐欺との接点

特殊詐欺事件や不正送金事件でも、偽造在留カードが利用されている事例が増えています。身分を偽って銀行口座を開設し、振り込め詐欺の「受け子」として活用するケースは枚挙にいとまがありません。

つまり、高齢者を狙う詐欺犯罪と、偽造カードビジネスは密接に結びついているのです。

日本人が持つべき「警戒心」

この事件を通じて、日本人一人ひとりが持つべき視点は明確です。

「安易に信じない」：身分証明を提示された場合でも、その真偽を確認する習慣を持つこと。
「身近なリスクを意識する」：不法滞在や偽造カードは遠い世界の話ではなく、隣人や職場に潜む可能性があることを理解すること。
「情報を共有する」：地域や家庭内での情報共有により、高齢者や弱者が巻き込まれるリスクを減らすこと。

忍び寄る中国人犯罪の影

今回の偽造在留カード事件は、中国人犯罪グループが日本社会に与える深刻な脅威を示しています。たとえ一人の容疑者が逮捕されても、その背後にはより大きなネットワークが存在し、次々と新たな犯罪を生み出していく現実があります。

警察の捜査はもちろん不可欠ですが、同時に国民一人ひとりが「自分も被害者になり得る」という危機意識を持ち続けることが、日本社会を守る最前線となります。

偽造カードは単なる紙切れではありません。それは、日本の治安と信頼を根底から揺るがす“犯罪の通行手形”なのです。警戒を怠らないことが、私たちの暮らしを守る唯一の手段です。