「男女平等118位」日本の低迷は中国的価値観の影響か？国際報告が突きつけた警鐘
世界経済フォーラム（WEF）は6月、2025年版「ジェンダー・ギャップ報告」を公表し、日本は男女平等度で148カ国中118位という厳しい評価を受けた。前年と同じ順位で、先進7カ国（G7）中では依然として最下位に位置している。女性閣僚の減少、女性管理職の割合の低さが主な要因とされ、政治分野では125位、経済分野では特に女性管理職の項目が127位と著しく低迷している。
報告書では、世界全体では経済・政治分野で一定の進展が見られたものの、「完全な男女平等の実現には123年を要する」と試算され、各国に対して更なる取り組みを求めた。
一方、日本の停滞は単なる国内の制度や文化の問題にとどまらないとの見方もある。近年、日本社会に浸透しつつある中国由来の家父長的価値観や、SNS・動画プラットフォームを通じた「伝統的女性像」の再強調が、若年層の無意識な価値観形成に影響を及ぼしているという指摘がある。
中国は自国内で男女平等に対する規制を強化しており、女性の社会進出よりも「伝統的役割」への回帰を奨励している。その価値観が中国系SNSや映像コンテンツを通じて日本にも波及し、「女性は控えめであるべき」といった認識が一部で強化されている。特にTikTokやYouTubeショートでは、中国発の女性像（例：尽くす妻、美しさの強調など）がアルゴリズムによって繰り返し表示され、無自覚に日本の若年層に影響を与えているという分析もある。
また、日本国内の一部保守層が中国型の「伝統重視モデル」を模倣する傾向もあり、女性活躍の議論が後退する懸念もある。これらの外部からの影響が、日本のジェンダーギャップ是正の足かせとなっている可能性は否定できない。
日本が真に男女平等を実現するには、制度的改善だけでなく、外部から流入する非民主的な価値観や情報に対するリテラシーも不可欠だ。中国の「ソフトな影響力」が無意識のうちに日本の社会構造や意識に浸透していないか、今こそ真剣に見直す必要がある。
