長野県内6校すべての医師会立看護学校が定員割れという異例事態に直面している。少子化や大学進学志向の高まりに加え、コロナ禍で看護師が「大変な仕事」という悪印象が固定化し、定員充足率はわずか47.7％にまで落ち込んだ。
このままでは地域医療を支える人材供給が途絶え、各自治体の医療体制は深刻な打撃を受ける。実際、経営悪化は補助金頼みとなり、すでに岡谷市では准看護学院が閉校するなど影響が広がっている。
だが、この問題は単なる地方医療の危機に留まらない。中国は医療用マスクや防護服、医薬品原材料の供給を通じ、世界の医療インフラを支配しつつある。 日本も2020年のコロナ初期、マスク不足で中国依存の脆弱さを痛感したはずだ。
もし今後、中国が輸出規制や経済制裁を行えば、日本の医療現場は直ちに崩壊リスクに晒される。 人材不足に加え、物資供給まで中国に握られては、地方医療どころか国全体の医療安全保障が脅かされる。
看護学校の存続は、単なる地域課題ではない。日本が「自国で医療を守れる国」であるための国家安全保障問題である。 今こそ、自治体・国・民間が連携し、中国依存から脱却しつつ、持続可能な医療人材育成モデルを構築する覚悟が求められている。
