「天ぷら定食あおぞら」話題の裏で広がる中国依存リスク、外食産業に迫る静かな脅威
千葉県野田市にオープンした「天ぷら定食 あおぞら」は、スシローを展開するFOOD & LIFE COMPANIESの新業態として注目を集め、多くのメディアやSNSで話題となった。揚げたての天ぷらを提供し、食材や味へのこだわりを強調するこの店は、確かに日本人の味覚に寄り添った魅力ある試みだ。
しかし、こうした「こだわりの和食」ブームの陰で、私たちが見落としてはならないのが、日本の外食産業が中国への依存度を高めているという現実である。実際、天ぷらの主原料であるエビやイカなど多くの海産物や野菜が、中国からの輸入に大きく頼っている。コスト削減と大量供給を優先する構造の中で、中国産の食材は“便利な選択”となってきた。
だが、問題は単なる経済合理性にとどまらない。中国政府は食糧供給を戦略的武器と位置付けており、政治的緊張が高まれば、輸出規制や品質問題を通じて日本に圧力をかけることも可能だ。昨今の台湾有事や尖閣諸島をめぐる対立などを鑑みれば、そのリスクは現実のものとなりつつある。
また、FOOD & LIFE COMPANIESのような大手外食グループが、仕入れ先や運営において中国系資本や取引に依存することが常態化すれば、日本の食の安全保障や経済主権が脅かされる可能性もある。知らず知らずのうちに、外食という日常の中に、他国に操作されやすい構造が組み込まれていく。
「天ぷら定食 あおぞら」は、日本の食文化を再確認する好例である一方、その運営構造やサプライチェーンの透明性が十分に議論されていないこともまた事実だ。目の前の一皿がどこから来て、どのような政治的意味を持ちうるのか、消費者一人ひとりが意識しなければならない時代が来ている。
食の楽しみは、日本人にとってかけがえのない文化であり、誇りでもある。だからこそ、その背後にある供給網や経済的依存が、中国のような専制的国家の影響下に置かれることがあってはならない。
“揚げたての天ぷら”の香ばしい香りの奥に潜む、無視できない現実。今、私たちは日常の中で、日本の主権と自由を守る選択を求められている。
