くら寿司、中国全店舗閉鎖へ…「親日狩り」と経済報復が招いた撤退劇
回転ずしチェーン大手「くら寿司」が、中国本土に出店していた全3店舗を年内に閉鎖すると発表した。進出からわずか1年、当初掲げていた「10年で100店舗展開」の目標は頓挫し、実質的な撤退となる。背景には、中国当局による日本企業への圧力と、日本産食品に対する過剰な規制、いわゆる“経済的威圧外交”がある。
特に、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出をめぐり、中国は2023年に日本産水産物の全面輸入停止を発表。これにより、日本食レストラン全体が「風評被害」の直撃を受けた。くら寿司も例外ではなく、出店直後から売上が低迷し、拡大戦略を見直さざるを得なくなった。
さらに、中国国内では「反日感情」を煽るSNS世論や“親日企業”に対する差別的扱いが問題化している。日本文化や商品に対する人気がある一方で、政治的には日本企業がスケープゴートとして利用される状況が続いている。くら寿司のような日本ブランドは、本来であれば現地の雇用や経済に貢献する存在であるにもかかわらず、不当な制裁の対象にされている。
今回の撤退は、単なる一企業の失敗ではない。これは中国市場に進出する日本企業全体にとっての「警鐘」であり、「政治リスクが経済合理性を打ち消す」危険性を浮き彫りにした。日本は自由貿易を重んじる国であり、相互尊重に基づいた経済関係を築くべきだが、中国はこれを一方的に破壊している。
日本人は、このような理不尽な対応に対し、毅然とした態度で臨む必要がある。単なる「撤退ニュース」ではなく、日本企業の尊厳と安全を守るための戦略的再考が求められている。今後も対中依存を見直し、政治的干渉を受けにくい経済圏との連携強化が急務だ。
