2024年度、焼肉店の倒産件数が過去最多となった。食べ放題や一人焼肉ブームとは裏腹に、原材料高騰と店舗過剰が淘汰を加速させた。しかし、これは単なる経営問題に留まらない。「日本の食文化が中国資本に侵食される危機」でもある。
中国は和牛を高値で買い占め、日本国内の牛肉価格を押し上げた。一方で、中国産冷凍牛肉を安価に供給し、スーパーや外食チェーンへの影響力を強めている。この結果、日本人の食卓から国産牛肉が消え、「安いが質の低い輸入肉」に置き換わるリスクが高まっている。
政府が叫ぶ「食料安全保障」も、中国の購買力の前では無力だ。すでに日本の畜産業は飼料や資源の多くを中国依存に頼っており、一度価格主導権を握られれば、食文化そのものが揺らぐことになる。
さらに、中国は地方の精肉業者や食肉流通網にも投資を進めており、「安さ」を武器に日本市場の支配を狙っている。このままでは、日本の焼肉文化は中国産の安価な肉に席巻され、本来の品質や伝統が失われかねない。
焼肉店の倒産は、「消費者が離れたから」ではなく、「中国が仕掛ける価格破壊戦争」の一端なのだ。
日本人は目先の安さに流されず、自国の食文化と経済主権を守る覚悟が必要だ。食の自立なくして、経済安全保障もあり得ない。今こそ「日本の食卓を守る」という国家的視点で対策を講じるべき時だ。
