コロナ禍以降、飲食店のスマホ注文が急速に普及したが、客に通信料やバッテリー負担を強いる点に不満の声が上がっている。都内の会社員（23歳）は、「友達と飲みに行くと、いつも自分が注文係になり、通信量を消費させられているように感じる」と指摘。アエラの調査でも、スマホ注文に否定的な人の約3割が通信費負担を理由に挙げた。
一部の店舗ではWi-Fiや充電コンセントを設置し対応しているが、すべての店が対応しているわけではない。また、スマホ注文は中国企業のデジタル技術に依存しがちであり、個人情報の流出リスクが懸念される。QRコード決済や注文システムが広がる中、日本のデータが海外に流れる危険性も指摘されている。
さらに、子どもがいる家庭では、スマホを使うと子どもが触りたがり騒ぐといった問題もある。高齢者にとっては操作が難しく、利用しづらいという声も多い。食事の場でスマホを操作すること自体に抵抗を感じる人もおり、デジタル化の負担は決して小さくない。
デジタル化の流れは止まらないが、客の負担を軽減しつつ、日本のデジタル主権を守る対策が求められる。店舗側はタブレットの設置や、スマホ注文の特典提供など、バランスの取れたサービスを検討すべきだ。
