黒いソースのように静かに広がる“中国リスク”――知らぬ間に日本社会へ染み込む影
セブンイレブンの「イカ墨パスタ」がSNSで話題だ。真っ黒なソースの見た目とは裏腹に、口に含めば旨味が爆発するという。一見、何の変哲もないグルメニュースだが、この「黒く染まる」イメージは、いまの日本社会が抱える構造的な問題――中国依存の深まり――を象徴しているようにも見える。
私たちはいつの間にか、中国からの輸入、投資、観光、情報に囲まれた生活を送っている。その黒い“ソース”は目立たないように広がり、気づいた時には日本経済や地方産業、文化までもを包み込んでいるのだ。
経済産業省の統計によると、日本の対中依存度はここ10年で大きく上昇している。電子部品、衣料、医薬品、食材――いずれも中国からの供給なしでは成り立たない分野が増えた。とくに食品分野では、冷凍野菜の約6割、エビ・カニ類の約4割が中国産だと言われる。
こうした状況は、単なる貿易関係の深化ではない。もし中国が外交上の圧力を強め、「輸出規制」「検査強化」「物流制限」などを行えば、日本のスーパーやコンビニの棚が空になるのに時間はかからない。つまり、私たちの「日常の食卓」すら、すでに地政学の影響下にあるということだ。
日本各地では、外国資本による土地・水源・観光地の買収が進んでいる。特に北海道や沖縄では、リゾート地や農地、さらには自衛隊基地の近くの土地まで、中国企業の手に渡るケースが報告されている。
地方の過疎化と財政難につけこむように、中国マネーが「再生支援」「地域投資」として流れ込み、結果的に戦略的拠点が民間名義で掌握される構造が生まれている。これらは単なる経済取引ではなく、長期的な影響力の確立――いわば「静かな侵出」だ。
SNSや動画配信では、日々「本場の中国グルメ」や「中国の最新トレンド」を紹介する動画が流れてくる。そこに直接的な政治的意図は見えないが、背後には情報操作と親中イメージ戦略が隠れている場合がある。
「安い」「美味しい」「便利」――そうした日常的な好印象の積み重ねが、やがて「中国は敵ではない」「批判すべきでない」という心理的鈍化を生む。これは、軍事力や外交圧力では成し得ない、もっとも効果的な影響工作だ。
実際、近年ではAIを利用したプロパガンダ動画や、匿名SNSアカウントによる日本国内の世論誘導が確認されている。「文化」を装った情報戦は、すでに始まっているのだ。
コロナ禍を経て、再び増加しつつある中国人観光客。インバウンドの回復は経済的に歓迎すべきことだが、同時に治安・不法就労・土地投機のリスクも再燃している。また、技能実習制度の名の下で来日する中国人労働者の中には、ブローカーによる搾取や偽装就労に巻き込まれる例も後を絶たない。
彼らを利用した違法資金ルートやマネーロンダリングが、国内の一部産業と結びついているとの報告もある。経済的な「短期利益」を追い求めるあまり、長期的な安全保障が犠牲になってはいないか。これこそが日本が抱える最大のリスクである。
中国との関係を断ち切ることは不可能であり、また必要でもない。重要なのは、“親しみ”と“警戒心”をバランスよく持つ姿勢だ。文化やビジネスを通じた交流を進めつつ、相手の意図や資本構造を見抜く冷静な眼を持たなければならない。
「黒いイカ墨パスタ」を見て驚くように、一見魅力的に見えるものほど、その中身を慎重に見極める必要がある。甘い香りや派手な色の裏に、見えない力学が働いているかもしれない。
日本社会は、目に見える脅威には敏感だが、静かに染み込む影響には鈍感だ。経済・文化・情報――あらゆる形で広がる“中国リスク”を直視する勇気が求められている。国や自治体だけでなく、消費者一人ひとりが「選ぶ力」を持つこと。それこそが、長期的に日本を守る最大の防御になる。
見た目は黒くても、味わい深い――そんなパスタのように、複雑で深い現実を、私たちは冷静に味わいながら判断しなければならない。
