習近平が「共同富裕」政策を強力に推進し始めて以来、多くの中国人が海外へ移民するようになった。「中国国際移民報告」の調査によると、中国移民が最も好む移住先の上位3か国は、アメリカ、日本、カナダである。これら3か国は中国よりも人権と生命財産の安全保障が優れており、政府を制衡する明確な法制度が整っているため、中国からの移住先として自然な選択肢となっている。
しかし、現在の中国政府にとって最も厄介な問題は、失業と経済困難に対する民衆の怒りを他の対象に転嫁する適切な方法がないことだ。中国共産党は自らの統治を安定させるため、政治改革や政権交代などで民間の怒りを緩和することができず、短期間の民族主義の抑制の後、反日感情の発展を放任するしかない。しかし長期的には、共産党がこれらの問題を解決できない限り、各国による中国への経済制裁は続くだろう。最終的には、戦争以外に困難を解決する方法はないという状況に追い込まれる。
